政治経済

朝日新書『日本経済はなぜ沈下したのか』は金融から社会保障まで、分野別の具体策まで踏み込む本格的再建論（写真はイメージです／GettyImages）　かつて世界2位の経済大国だった日本。だが今、日本の1人当たりGDPは39位まで後退した。この...

政府が為替介入をしても、日銀が警戒をにじませても下げ止まらず、2026年8月には1ドル＝160円台に乗せた円相場。ところが9月4日、一転して156円前後まで円高が進んだ。ただ、今回の円高には、喜んでばかりもいられない事情がある。2026年8...

税率を上げなくても「増税」は起きる昨今、高市早苗政権が打ち出した食品消費税減税に対して「財源がない」との批判が高まっている。しかし、この議論、私には奇異に映っている。なぜなら、前編で見てきたように日本の税収はこの十数年で急増しているからだ。...

円安が止まらない。知日派ジャーナリストのリチャード・カッツさんは「円の実質価値は50年前に比べて平均40％低下した。高市首相は、円安のほうが日本にとって益があるという安倍政権の考え方を踏襲しているが、この説は正しくない」という――。※本稿は...

全国戦没者追悼式で式辞を述べる高市早苗首相＝東京都千代田区の日本武道館で2026年8月15日午前11時54分、滝川大貴撮影　「戦争の惨禍を繰り返させない」　81回目の終戦の日を迎えた15日、東京都千代田区の日本武道館で行われた全国戦没者追悼...

ゾッとする…食料品の消費税1％を喜ぶ人が知らない「これから日本で起きること」　Photo:PIXTA食料品の消費税を1％に減税する閣議決定が波紋を広げている。10兆円もの減収分を穴埋めする財源が定まらず、引き下げの費用対効果も不透明だ。もと...

日本の国旗を傷つける行為を処罰する、いわゆる「国旗損壊罪」を盛り込んだ法律の施行を翌日に控えた8月12日、東京弁護士会（石原修会長）は、同法について「最高裁で違憲無効とされるべき運命にある」などとして、速やかな廃止を求める会長声明を発表した...

日本が他国から軍事攻撃を受けることに不安を感じる人、防衛費の増額に賛成する人は増えている。軍備を拡大すれば、本当に戦争は遠ざかるのだろうか。かつて、ある政治家が「外敵の脅威」が軍事予算を膨張させる仕組みと、その先に待つ危険を見抜いていた。※...

7月の報道各社の世論調査で、内閣支持率の急落に直面した高市早苗首相（65）。支持率低下の原因とされたのが、7月に閉会した特別国会で成立した改正皇室典範や強引な国会運営だ。　こうした高市首相の政権運営について、細川護熙元首相（88）が8月10...

終戦から今年で81年。1945年の終戦前に生まれた現役国会議員の数は、5人にまで減りました。そのひとり、自民党の森山裕前幹事長に平和への思いを聞きました。■“特攻の地”の防空ごうで生まれ…終戦直後は“非常に厳しい時代”鹿児島・鹿屋市。私たち...